TEL. 03-6455-1501(代)
〒169-0075 新宿区高田馬場2-13-16 [地図]
厚生労働省から「令和７年度における国民健康保険組合の被保険者に係る課税標準額の調査について」の通知が全国の国保組合に発出され、東建国保でも所得調査を実施することになりました。この調査は各国保組合の被保険者の所得水準に応じて国庫補助額が算定されるため極めて重要な調査となります。
調査はマイナンバーを利用した情報連携によって行われますが、未申告等で所得情報が取得出来ない場合は、役所へ所得申告をお願いすることもあります。
調査により取得した情報は、調査以外の目的には使用しません。また、個人情報の取り扱いには十分に注意して適正な管理に努めます。
東京建設業国民健康保険組合
厚生労働省から長期収載品の処方等又は調剤の取扱いについて周知依頼がありました。
詳しくはこちら
令和６年１０月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み
［PDF］
厚生労働省ホームページ
『後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について』
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FAX 03-6455-0904
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