子ども・子育て支援金制度は、子ども子育て世帯を社会全体で支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。

制度開始に伴い、令和8年度より現在の「医療給付費分保険料」「後期高齢者支援金分保険料」「介護納付金分保険料」に加えて「子ども・子育て支援納付金分保険料」を納めていただくことになります。

みなさんが納めた「子ども・子育て支援金」は、「後期高齢者支援金」「介護納付金」と同様に東建国保から国へ納めます。。

東建国保は「子ども・子育て支援金」の徴収のみを行い、運用は「こども家庭庁」にて行われます。



「子ども・子育て支援金」の仕組み

「子ども・子育て支援金」の使われ方

支援金が充てられる事業は法律で定められており、以下で紹介する支援以外の目的で使用されることはありません。

　◎児童手当の拡充

　児童を養育する保護者に支給される「児童手当」について、所得制限の撤廃、支給期間の延長、第３子以降の支給額の増額など受給範囲等が拡充されました。

　◎妊婦のための支援給付

　安心して妊娠・出産、子育てできるための支援として、妊娠届出時に５万円、妊娠後期以降に妊娠している子どもの数×５万円が国から支給されます。

　◎こども誰でも通園制度

　保育所等に通っていない３歳未満の乳幼児を対象に、保育所等を時間単位で柔軟に利用できる制度です。親が働いていなくても利用可能です。

　◎出生後休業支援給付、育児時短就業給付

　雇用保険加入者を対象に、夫婦共に育児休業を取得したときや、育児のために時短勤務を選択した場合の新しい給付が創設されました。

　◎国民年金第１号被保険者の保険料免除措置

　子どもが１歳になるまでの期間、自営業やフリーランス等の国民年金第１号被保険者の国民年金保険料が免除となります。

詳しくは、
「こどもまんなか　こども家庭庁」
こども家庭庁ホームページをご覧ください。

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東京建設業国民健康保険組合

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